【大阪】交通誘導依頼の価格が異なる？費用を抑えるコツとは？

警備費用の決まり方

費用について詳しくチェックするためには、警備費用の決まり方を把握しておくのがポイントです。一般的に、警備費用は以下のような項目を加味して定められます。

・基本的な内訳

基本的な費用の内訳は、福利厚生費・経費・人件費で構成されています。ここに業務内容・業務時間・資格の有無も加えることで費用が変わります。

・資格の有無によって費用が変わる交通誘導

前述のとおり、警備費用を決める際には資格の有無も加味されます。交通誘導の場合、国家資格である交通誘導警備1級または2級を持っている警備員のことを行政関連では交通誘導員A（一般的には有資格者）、資格を持っていない警備員のことを行政関連では交通誘導員B（一般的には有資格者以外の警備員）と呼びます。

高速道路など、公安委員会が指定した道路で工事を行う際には、有資格者を最低でも1名配置しなければなりません。また、専門的な知識を活かし、有資格者が管理業務を担うこともあります。そのため、資格保持者は特別手当がついたり、特殊な業務を担当することで給与が上乗せされたりといったことも多く、有資格者は有資格者以外の警備員と比べて費用が高くなる傾向があります。

費用を抑えるコツ

費用を抑えることだけ考えていると、本来の目的である安全確保が疎かになる可能性もあるため、バランスを取ることが大切です。費用を抑えるコツを取り入れながら、納得のいく価格で警備を提供してくれる業者を選んでみて下さい。

・複数の業者から見積りをもらう

業務内容が同じでも各業者によって費用が異なる場合があるため、複数の業者から見積りをもらうことが重要です。「高いと思っていた業者に見積りを出してもらったところ、想像よりも安かった」というパターンも珍しくありません。ただし、一般的に安い業者は安いなりの理由があることが多いです。それぞれの見積りを比較し、料金だけでなく提供サービスも加味したうえで業者を厳選するようにして下さい。

・適切な警備員を配置する

現場の状態や目的に合わせて、適切な警備員を配置することも意識しておきたいポイントです。例えば、近隣対策として有資格者が必要になることがあります。また、多くの車が行き交う道路で交通誘導を行う場合、いくら費用が安いからといっても有資格者以外の警備員のみだと心配が残ります。「有資格者を1人、有資格者以外の警備員を2人」といったように、法律上の許される範囲内で現場の状態に合わせて最適な配置を考えることで、費用を抑えつつ安全も確保できるようになります。

・安過ぎる価格には注意

安さを追い求め過ぎると、質の悪い警備会社を選んでしまう可能性があります。経験不足の警備員ばかり集まったり、当日に無断キャンセルされたりすることもあるかもしれません。一方で、経験はあっても問題のある警備員もいます。何よりもしっかりした教育と、ある程度の経験が必要になります。

評判がよく、相場からかけ離れ過ぎない費用を提示する業者を選ぶことが大切です。